海外FXと国内FXの税金の違い｜どこから海外のほうが高くなる？

確認日：2026-09-29

結論国内FXは一律20.315%、海外FXは本業と合算した課税所得しだいです。合算後の課税所得が約195万円未満の部分は海外FXのほうが低く、330万円以上の部分では海外FXのほうがはっきり高くなります。損失の繰越は国内FXだけの仕組みです。

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国税庁 No.1521・No.2260をもとに作成。20.315%は所得税15%×1.021＋住民税5%。

総合課税では、所得が区分をまたぐと、上の区分に入った部分だけ高い税率がかかります。海外FXの利益にかかる割合（住民税・復興税込みの目安）を区分ごとに並べると次のとおりです。

課税される所得金額	所得税率	控除額	住民税・復興税を足した目安※
1,000円〜1,949,000円	5%	0円	15.105%
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円	20.21%
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円	30.42%
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円	33.483%
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円	43.693%
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円	50.84%
40,000,000円以上	45%	4,796,000円	55.945%

所得税率・控除額は国税庁 No.2260（令和8年4月1日現在）より。※は当サイトの計算で、「所得税率×1.021（復興特別所得税2.1%）＋住民税の所得割10%」。その区分に入る部分の所得にかかる割合の目安です。

会社員の場合、本業の課税所得がすでに330万円を超えていれば、海外FXの利益は最初から約30%以上の区分にかかります。本業の所得が低い人や、ほかに所得がない人ほど、税率の差は小さくなります。

国内FXでは、ある年の損失を翌年以後3年間の利益と相殺できます。海外FXにはこの仕組みがないため、「去年100万円負けて、今年100万円勝った」場合でも、今年の100万円にそのまま税金がかかります。

国内FXは申告分離課税、海外FXは総合課税で、区分が別です。国内FXの損失で海外FXの利益を減らすことはできません。

税金の面では、所得が多い人ほど海外FXが不利になります。一方で、取引条件は業者ごとに異なります。海外FX業者の多くは金融庁の登録がなく、日本の投資者保護の対象外である点も含めて判断してください。

年収500万円の会社員だと、海外FXの税率は何%ですか？

年収そのものではなく、給与所得控除や各種控除を引いた後の課税所得で決まります。控除の額は人によって違うため、源泉徴収票から課税所得を出してシミュレーターで確認するのが確実です。

国内FXと海外FXを両方やっている場合は？

それぞれ別の区分で計算し、確定申告書にも別々に記入します。損益の相殺はできません。

この記事について　運営者は税理士ではありません。国税庁などの公開情報をもとに一般的な仕組みを整理したもので、個別の税額や申告方法を保証するものではありません。ご自身のケースは税務署または税理士にご確認ください。情報の確認日：2026-09-29。

海外FXのリスク　海外FX業者の多くは日本の金融庁に登録されておらず、日本の投資者保護の制度の対象外です。出金の遅れや拒否などのトラブルが起きる可能性があります。レバレッジ取引は元本を上回る損失が出ることもあります。取引はご自身の判断と責任で行ってください。